アスベスト調査義務化への対応
令和3年(2021年)4月から施行された「大気汚染防止法の一部を改正する法律」により、全てのアスベスト含有建材への規制が強化されました。
これに伴い、2022年4月からリフォーム工事前のアスベスト調査も義務化となりました。
これに伴い、2022年4月からリフォーム工事前のアスベスト調査も義務化となりました。
1.書面及び現地調査
設計図書などで工事着手日や使用されている建材の確認を行います。（マンションの場合、必要に応じて設計図書や施工図書が管理組合にて保管されているか確認します）
また、現地調査にて、使用されている可能性のある建材等の確認を行います。
2.分析調査
（ご相談の上、外部機関に委託することが可能です）
書面調査及び現地調査で判断ができない場合、検体を採取し、専門業者に分析調査を行います。
また、解体の範囲や工事内容によっては、アスベストが入っているであろう「みなし」処理として対応することもできます。
3.調査報告についてのご説明
一通りの調査結果が出ましたら、アスベストの有無、アスベストが含まれていた場合はどの箇所でどの種類のアスベストが検出されたかご説明します。
4.アスベストが検出された場合の工事について
除去工事・封じ込め・囲い込みなど、種類に応じて工事を行います。
また、工事が適切に行われるように現場写真などで工事の記録をし、工事完了後にはお施主様へアスベスト工事が無事に完了したことのご説明をします。
5.各種費用について
調査や工事にかかる費用については、調査をする箇所数やアスベストの除去方法、施工範囲などによっても大きく変わってきますので、現場の状況を確認したうえで、ご案内させていただきます。
